弁護士法人SOLA法律事務所 | お店のミカタ

【日記】プット・オプション売り取引の危険性

Tue, 03 Jan 2012 02:14:22 +0900

皆さんは，金融商品の一つであるオプションについて，どのくらいご存知だろうか。
オプションとは，目的物を，一定期間後の満期日か，一定の条件が満たされた時点で特定の価格（権利行使価格）で買う，もしくは売る権利のことだ。買う権利のことを「コール・オプション」，売る権利のことを「プット・オプション」という。なお，権利の対価は「プレミアム」と呼ばれている。
今年の３月１１日の東日本大震災の発生とそれに引き続く福島原発事故の影響で日経平均株価が急落したことによって，プット・オプション売り取引で信じられない額の損失を出してしまった者が多数いるという。私の理解によれば，そのカラクリは以下のような感じだ。

プット・オプション取引における目的物（今回のは日経平均株価＝日経２２５）の権利行使価格を６０００円代に設定する「ディープＯＴＭ（アウト・オブ・ザ・マネー）」では，東日本大震災が発生する前の日経平均株価が１００００円程度で推移していたから，短期間に日経平均株価が７０００円以下になることが期待できない状況だということで，満期日が１～２ヶ月先に設定されているショート・オプション１権利のプレミアムは５円ほどであった。
満期日に日経平均株価が権利行使価格以下になっていなければ，オプションを行使する者など誰もいないので，売り手はオプションを０円で買い戻し，プレミアムの分の利益を確定することができる。株価が変動しなければ，満期日に近づけば近づくほどプレミアムは下がっていくから，満期日より前に買い戻して売ったときとの差額分の利益を確定することもできる。
したがって，株価が暴落することさえなければ，ディープＯＴＭのショート・プット・オプションの売り手は，利益を獲得し続けることになる。１権利あたりの利益は確かに少ないが，証券会社に証拠金を預けておけばその数倍の取引をすることができるので，一度に数万権利を取引すれば，数万円の利益を獲得することも可能だという訳だ。このような売り手の戦略は，低リスクで利益を得られる方法だと思われるかもしれないが，万が一，株価が暴落した場合，プレミアムが売ったときの額を大きく上回るというリスクを抱えている。

損失がとんでもない額になってしまうカラクリは，証券会社との契約で設けられている「強制ロスカット」というシステムにある。強制ロスカットとは，一定割合以上の損失が発生した場合，トレーダーの意思とは無関係に決済して損失を確定させ，トレーダーの損失を食い止めてくれるというものだ。強制ロスカットを防ぐためには，損失をカバーできる程度の証拠金を上積みしなければならず，これを「追い証」と呼んでいる。
今回，東日本大震災の関係で日経平均株価が急落したことで，ディープＯＴＭのショート・プット・オプションのプレミアムが成行注文ではありえない額に跳ね上がってしまったようだ。そこで，強制ロスカットのシステムが発動し，売り手はとんでもない高額の追い証を上積みするか，成行注文ではありえない高額での決済（買戻し）を強いられることになった。３月１５日での買戻し価格は１権利あたり５００円を超えていたとのことで，数万権利を取引していた者は，強制買戻しにより１０００万円以上の損失が確定してしまったという訳だ。

破産法では，２５２条１項４号において「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ，又は過大な債務を負担したこと」を免責不許可事由として挙げており，投資によって多額の損失を受けた者は，原則として，破産手続きを申立てても，免責が許可されないということになる。
但し，破産法２５２条２項では，１項に掲げる事由に該当する場合であっても，裁判所は，破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが出来ることになっているから，上記のような経緯でとんでもない額の損失が出た場合は，投資の頻度や目的も考慮されるであろうが，強制ロスカットのシステムにも問題があるということで，免責を許可してもらえるのではないだろうか。

弁護士　横尾和也

【日記】法教育出張授業再び

Tue, 03 Jan 2012 01:58:18 +0900

今年も府内の高等学校へ出張授業に行ってきた。
今回は，「少年事件」，「男女間の法律問題」，「家族・親子の法律問題」，「刑事事件と裁判員裁判」，「労働問題」，「交通事故」，「消費者問題（悪徳商法等）」というテーマで授業を行う旨，あらかじめ学校にアナウンスし，テーマごとに教室を分けてもらい，聴講を希望する生徒が集まるというやり方だ。

私が担当したのは「少年事件」だったが，教室が２部屋割り当てられたのは，これと「男女間の法律問題」の２つだったことからすると，それだけ生徒に関心の高いテーマだということなのだろう。

成人が犯罪を犯すと刑罰（死刑，懲役，禁錮，罰金，拘留，科料）の対象になることに対し，少年は原則として保護処分（保護観察，少年院送致等）の対象になることを説明し，少年事件の流れについてざっと説明した後，実際に今までに経験した少年事件の事案を抽象化して話すと，興味を持ったらしく，話の合間に合いの手を入れてくる生徒もいた。

知り合いや友人が少年事件に関わったことがあるのか，合いの手の中には，「ホゴカン（保護観察）」，「カンベ（少年鑑別所）」等の単語が出たりもしたが，これを機に，「そんな言葉聞いたことあるな～」という程度の知識から，これらの単語が少年事件の手続の中でどのような意味をもっているのか理解するところまでいってくれていれば，講師冥利に尽きるというものだ。

【日記】判決所の作成と送達

Sun, 30 Oct 2011 22:57:45 +0900

民事訴訟法２５２条では，「判決の言渡しは，判決書の原本に基づいてする。」と規定されている。民事訴訟法２５４条１項に定められている例外（被告が争わず，原告の請求を認容するとき）を除けば，民事事件の判決は，判決書が出来た状態で，裁判官がそれを朗読し，その判決書は言渡しの日から二週間以内に送達されることになっている（民事訴訟規則１５９条１項）。

一方，刑事訴訟法には，上記のような民事訴訟法の規定に相当するものがなく，刑事事件では，「判決書は，判決宣告の際に必ずしも作成せられていることを要しない（最判昭和２５年１１月１７日・刑集４・１１・２３２８）」とされている。
判決書の送達も当然になされるわけではなく，判決書謄本の請求をしなければならず，１頁につき６０円を支払わなければならない。判決書を判決宣告時に必ずしも作成しておく必要がないことと関係しているのであろうが，謄本が送達されてくるのも判決言い渡しから２週間以内とは限らない。調書判決だと，判決が確定してから作成することになっているようだ。

ところが，私の担当した刑事の否認事件で，有罪の判決宣告日から３ヶ月以上経っても判決書が送られてこなかったことがあった（判決書謄本の請求は判決期日に行っている）。
上記で引用した裁判例では，判決宣告時に判決書を完成させていなかったことが違法ではないと判断されているものの，「判決の主文は，言渡の際に文書に記載されていたものということができる。」と認定したうえでの判断であるし，また，「もとより判決は，その宣告するところと判決書に記載するところと異るようなことがないように，判決宣告の際に判決書の作成せられていることが望ましいことであり，殊に本件のように判決宣告後四〇日を経て判決書が作成せられるようなことは，妥当とはいえない」とも述べられている。
判決宣告日の翌日から１４日以内に上訴するか否かを決めなければならない関係で大いに問題があると思うので，刑事事件の判決書の作成時期と送達時期も，民事事件と同じように統一してもらいたいものだ。

【日記】不出頭でも裁判は進む

Mon, 19 Sep 2011 20:52:11 +0900

「裁判になったら，毎回法廷に出なければいけないのですか？」と聞かれることがある。実は，民事事件では，常に裁判所まで出頭しなければいけないかというと，そうでもない。一方，刑事事件で出頭せずにすむのは，軽微事件など例外的な場合に限られる。今回は，民事事件に絞って出頭せずにすむ場面を紹介しよう。
まず，（民事の）ほとんどの当事者は，判決期日にわざわざ法廷まで来ない。民事事件の判決は，当事者が出頭しなくても言い渡される（民事訴訟法２５１条２項）。当事者席に誰もおらず，裁判官，書記官と事務官しかいない法廷でも，裁判官は判決主文を読み上げている。
次に，民事事件では，最初にすべき口頭弁論期日に限り，どちらかが出頭しなくても，答弁書や準備書面等さえ提出しておけば，出頭してその内容どおり陳述した（書面に書いたとおりの発言をした）ことにしてくれる（民事訴訟法１５８条）。特に被告側だと，第１回の口頭弁論期日は都合などお構いなしに一方的に指定されているから，これを利用して１回目は不出頭のまま乗り切ることも多い。
但し，書面を出さずに出頭もしなかった場合，相手の主張を認めたことになってしまう（民事訴訟法１５９条１項，３項本文）ので，注意が必要だ。なお，簡易裁判所では，続行期日でもその扱い（民事訴訟法２７７条）だから，片方の当事者が出頭してくれれば，もう片方の当事者は出頭しないまま書面を出し続けて手続きを進めることも可能だというわけだ。
争点及び証拠の整理を行うため，弁論準備手続に付された場合，その手続きは，テレビで見るような法廷ではなく，裁判所の打合せ室（長テーブルがあり，原告と被告が向かい合わせに座る）で行われる。
弁論準備手続は，当事者が遠隔地に住んでいる場合など相当だと裁判官が判断したときに限られるが，当事者双方と裁判官が同時に会話できるトリオフォン（三者通話電話）というものを利用して電話会議で進めることもできる（民事訴訟法１７０条３項）。片方の当事者が出頭してくれれば，もう片方の当事者は出頭せず，裁判所から電話が架かって来るのを待つだけでよい。
ただ，このトリオフォンでの通話は，相手が早口だったり声が小さかったりするとかなり聞き取りにくいときがある。遠隔地といっても，私の経験上，大津地裁，和歌山地裁，奈良地裁からは，出頭してくれと言われているので，近畿圏内の裁判所にとって，大阪在住の者は遠隔の地に居住する者にはあたらない運用なのかもしれない。

【日記】当番弁護士

Thu, 25 Aug 2011 12:24:41 +0900

日本国憲法３４条には，「何人も，・・・弁護人に依頼する権利を与えられなければ，抑留又は拘禁されない」と規定されている。一方，日本国憲法３７条３項を見てみると，「刑事被告人は，・・・弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは，国でこれを附する。」と規定されている。

これは，憲法の規定上，いわゆる国選弁護人は，刑事事件の「被告人」として起訴されてしまった後にしかつけてもらうことが出来ず，犯罪を犯したとの嫌疑をかけられて逮捕され，「被疑者」となってしまった時点では，弁護人を依頼する権利があることを告げられるだけということを意味する。

逮捕されてしまった段階では国選弁護人をつけてもらうことは出来ないが，私選弁護人を依頼する資力（財力）があれば，弁護人を選任することができるというわけだ。

憲法上は上に書いたとおりなのだが，弁護人をつけたいが資力がない場合，起訴されるまで弁護人がつかないのかというと，そうでもない。実は，一定の犯罪（死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件）に限定されてはいるが，勾留状が発せられている段階で，国選弁護人をつけてもらうことができる（刑事訴訟法３７条の２）。

逮捕された後，勾留請求までには最大７２時間という制限時間がある（刑事訴訟法２０５条２項等）。つまり，一定の犯罪に該当する場合は，最長７２時間（３日）我慢すれば，国選弁護人をつけてもらえるというわけだ。ちなみに，起訴前の勾留期間は勾留請求の日を含めて２０日（原則１０日だがさらに１０日延長可能。刑事訴訟法２０８条）だから，一定の犯罪に該当しない場合，逮捕されてしまうと最大２３日，弁護人がいない状態で取調べを受けることになる。

逮捕された後の手続きや，黙秘権・供述調書への署名捺印を拒否できる権利といった被疑者の権利をよく理解しておくことは，被疑事実をそのまま認める場合であっても重要であるところ，私選弁護人をつけるほどの資力がない場合，その機会がないということになる。これが，冤罪の原因になるとして，多くの学者や実務家から問題視されていた。

前置きが長くなったが，当番弁護士は，その問題を解決するために日本弁護士連合会によって提唱されてできた制度だ。

逮捕された際に，警察の人に「当番の弁護士を呼んでください。」と言えば，その日に待機している当番の弁護士が，弁護士会から連絡を受け，１回目だけ無料で面会に行き，アドバイスを行うことになっている。逮捕された本人以外でも，家族・友人・会社の同僚など，誰でも依頼できる（大阪弁護士会の当番受付電話番号は06-6363-0080）。休日や夜間でも，留守番電話で対応し，当番の弁護士に連絡される。

この制度は，私選弁護人を選任するだけの資力があるが，弁護士の知り合いがいない人も用いることができ，平成１８年１０月からは「私選弁護人紹介制度」と名を変えている。

当番でかけつけた弁護士が気に入り，その場で事件を依頼する場合は，私選弁護人として選任することになる。私選で依頼するだけの資力がない場合でも，一定の犯罪で勾留請求された段階や，そうでない場合に起訴された段階で，その弁護士がそのまま裁判所から候補者として打診され，国選弁護人としてつくことになることも多いようだ。

【民事執行】民事執行

Fri, 05 Aug 2011 20:53:36 +0900

判決を取ったが、相手が任意にお金を支払ってこない。
公正証書が手元にあるが、そこに書かれた内容どおりに相手が履行しない。
・・・といった場合、裁判所に申し立てる「執行」という手続きをとって、相手に判決書や公正証書に書かれた内容を強制することが出来ます。
一般民事事件の報酬・実費とは別途で費用をいただくことになります。

詳細⇒民事執行

【保全命令申立】保全命令申立

Fri, 05 Aug 2011 20:53:07 +0900

訴訟を起こされたことが分かったら、相手が財産を処分してしまうかもしれないので、訴訟を起こす前に、処分できないようにしたい（仮差押・処分禁止仮処分）。
訴訟を起こされたことが分かったら、相手が自分に不利な証拠を隠してしまうかもしれないので、事前に手に入れたい（証拠保全）・・・といったときに利用できるのが、裁判所の出す「保全命令」というものです。
押さえる財産の額に応じた担保金（必要がなくなった場合、戻ってくるお金です）を裁判所に納付しなければならず、また、一般民事事件の報酬・実費とは別途で費用をいただくことになるので、注意が必要です。

詳細ページ⇒保全命令申立

【顧問契約】顧問契約

Fri, 05 Aug 2011 20:52:26 +0900

⇒大阪の顧問弁護士契約

ちょっと気になった法的な問題を電話で気軽に弁護士に相談したい。
内容証明郵便や契約書を作成することが多いので、この際、同じ事務所の弁護士に継続的に依頼したい。
・・・といった場合、当事務所と顧問契約を締結していただければ、費用を気にせず電話・メールでの一般的な法律相談（従業員の相談も含みます。）や簡易な法律関係調査を弁護士に依頼することができますし、契約書作成料や内容証明郵便作成料を割引価格で依頼することができます。

詳細ページ⇒顧問弁護士

【刑事事件】刑事事件

Fri, 05 Aug 2011 20:51:03 +0900

⇒大阪の刑事事件

夫が逮捕されてしまった。
夫はこれからどうなるのか。
喧嘩して、相手を怪我させてしまったことで警察から取り調べを受けた。これからどうなるのか。犯罪による被害にあったので、相手を告訴したい。
拘置所に勾留されている被告人の保釈を請求して欲しい。
・・・といった問題が、この部類に入ります。公判段階だけではなく、一定の犯罪については、被疑者の段階でも勾留されてしまった際に国選弁護人を依頼することができますが、一定額以上の収入がある等、国選弁護人を依頼できない場合や、誰にあたるのかわからない国選弁護人制度を利用するよりも、知っている弁護士を私選弁護人として選任したいとご希望であれば、相談に応じます。

詳細ページ⇒刑事事件

【労働問題】労働問題

Fri, 05 Aug 2011 20:49:46 +0900

納得のいく理由の説明もなく、突然解雇を言い渡された。
労働条件が採用時に聞いていたものと違う。
勤務先から残業代が支払われない。退職金が支払われない。
・・・といった問題が、この部類に入ります。

このような問題を解決する場合、労働審判手続という、通常の訴訟とは違った手続きが利用できます。

詳細⇒労働問題

【離婚】離婚

Fri, 05 Aug 2011 20:49:07 +0900

離婚したいが、相手が協議離婚に応じてくれない。
離婚することについてはお互いに不服はないが、共有財産の分与、子供の親権をどうすればよいかわからない。
離婚はやむをえないと思っているが、子供の養育費はいくらぐらい支払うのが妥当なのかがわからない。 DVを受けているので、法的な対抗手段をとって欲しい。
・・・といったといった問題が、この部類に入ります。

離婚の場合、まずは家庭裁判所の調停を利用することになると思われますが、事前に弁護士から話を聞いておきたい・・・など、お気軽にご相談下さい。

料金詳細⇒離婚料金

【相続】相続

Fri, 05 Aug 2011 20:44:50 +0900

親の遺産を長男が独り占めにして分割協議に応じようとしない。
分割協議案が相続人の1人から提案されたが、その内容が妥当なものかわからない。
死後のトラブルを防止するため、遺言を残しておきたい。
今は判断能力に問題はないが、将来、能力が衰えたときのために、後見を頼みたい。
・・・といった問題が、この部類に入ります。

こじれてしまった場合は、家庭裁判所の調停や審判といった手続きの利用を検討しなければなりませんが、まずは弁護士にご相談下さい。対処方法につき、アドバイス致します。

相続の費用の参照⇒相続ページへ

【一般民事事件】一般民事事件

Fri, 05 Aug 2011 20:39:00 +0900

貸したお金を返してくれないので何とかして欲しい（貸金返還請求）。
契約を守ってくれないので何とかして欲しい（債務不履行）。
損害を受けたので加害者にお金を払って欲しい（損害賠償請求）。
家賃を払わないのに居座る賃借人を何とかして欲しい（建物明渡請求）。・・・といったような問題は、この部類に入ります。

弁護士が相手に電話しただけで解決してしまうこともあれば、訴訟までしなければ解決しないものまで、対処方法はさまざまなものが考えられます。
まずは、関係がありそうな書類を持参の上、相談にお越しください。
弁護士が対処方法を検討し、ご提案させていただきます。

【債務整理】債務整理

Fri, 05 Aug 2011 20:38:06 +0900

⇒大阪の債務整理

色々なところから借金をし、月々の返済が苦しくなってきたので、何とかして欲しい。という方については、以下のような対処方法が考えられます。

厳密に言えば返済が苦しい場合の対処方法とは異なりますが、巷でよくいわれる「過払い金」の返還についても、番外としてここで説明します。
・債務整理・任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求

【債務整理】任意整理

Fri, 05 Aug 2011 20:37:14 +0900

⇒大阪の任意整理

弁護士に依頼した段階で一時返済をストップして貸金業者に対する債務の総額を確定し、「月々の支払い額を無理のない額に抑えつつ、3年間ないし5年間の分割払いで返済することを約束します。」といった内容で貸金業者と交渉します。

詳細⇒任意整理

【債務整理】個人再生

Fri, 05 Aug 2011 20:36:51 +0900

⇒大阪の個人再生

現在の収入状況では3年間ないし5年間の返済計画が立てられない（一回の返済額を捻出できない）・・・。という方は、個人再生か自己破産を検討することになります。

個人再生は、民事再生法という法律に規定されている手続きを利用するものです。
簡単に言えば、借金の総額を確定し、その5分の1程度を3年間ないし5年間の分割で返済することを裁判所に間に入ってもらって債権者と約束するものです。

詳細⇒個人再生

【債務整理】自己破産

Fri, 05 Aug 2011 20:36:09 +0900

⇒大阪の自己破産

借金を5分の1にしても3年間では返済できない・・・。という方は、最後の手段、自己破産を検討することになります。

免責決定が下りれば、借金から解放されます。持っている不動産を失うことになりますし、免責を受けるまで就けない職業（警備員や保険の外交員等）もあるので注意が必要です。
また、浪費のために借金していた場合など、免責が下りないこともあります。

詳細⇒自己破産

【債務整理】過払い金請求

Fri, 05 Aug 2011 20:34:47 +0900

⇒大阪の過払い

利息制限法上の制限利率（借金の額により15％から20％）以上でお金を借りたり返したりしていた場合、一定の要件を満たしている場合に限りますが、法的には貸金業者にお金を返しすぎていることになります。

貸金業者に対して、その返しすぎているお金を返しなさいと請求するものです。借金の残額があれば、返してもらったお金を残額の返済に充てられますし、完済している場合でも、最終取引から10年を経過していない場合は、取り返すことが可能です。

詳細⇒過払い金請求

【書面作成】書面作成

Fri, 05 Aug 2011 20:27:02 +0900

口頭での約束事は、後に紛争になった場合、「言った」「言わない」ということになり、双方が納得する形での解決は困難になります。

そうならないよう、約束事は書面に残しておくのがよいでしょう。

相手にその内容の文書がきちんと届いたことが証明できる「内容証明郵便」や、契約書、合意書など、法律に詳しくない人が作成するとなると、非常に面倒なものですし、内容面でも不備があるのではないかと不安になるものです。

こういった書面の作成は、ノウハウのある弁護士に是非おまかせ下さい。

詳細ページ⇒弁護士による書面作成

【日記】仮監での接見

Tue, 02 Aug 2011 18:59:26 +0900

大阪地方裁判所では，刑事裁判の直前や直後，裁判所の地下で待機している被告人と「仮監」というところで接見（面会）することができる。

被告人が遠方に勾留されている場合や，裁判前や裁判後に少しだけ確認しておきたいことがある場合には，非常に便利なので，私も今までに何度か仮監で接見したことがある。
被告人が拘置所に勾留されている場合は特に事前の手続きは不要で，直接地下に行って申込すれば良い。被告人が警察署の留置施設に勾留されている場合は，事前に裁判所で「指定書」という書面をもらって来なければならないので，少々面倒くさい。

仮監の接見室は，真ん中をアクリル板で仕切られている，部屋というより小さなスペースで，全体でも４人入れば満員になってしまうくらいの広さしかない。したがって，弁護人が２人で接見にいくと，こちら側はギュウギュウになってしまう。

被告人とは，通常，アクリル板を挟んで差し向かいで話をすることになるのだが，実は，執行猶予付きの判決を受けた後に被告人に会いに行くと，アクリル板を介さずに話をすることができる。

先日，執行猶予付きの判決の言い渡しがあった後，被告人が私に何か話したいことがあるような顔をしながら法廷の奥の扉から出て行ったのを見て，仮監での接見を申し込んだ。てっきり執行猶予付きの判決を受けた後用のアクリル板がない部屋（少年鑑別所だとそのような面会室がある）があるのだと思っていたら，いつもの場所に案内され，いつもはアクリル板の向こうに現れる被告人がこちら側にやって来た。

そんなことで，２人しか入れない狭いスペースで被告人と向かい合わせで話をすることになったのだが，クーラーも効いていないところなので暑くて汗はダラダラ出るし，被告人との距離が近すぎて妙に気恥ずかしかった。一方の被告人は，アクリル板を介さずに私と会えて「これで自由になれるんだ」と実感していたようで，ニコニコしながら話をしていました。

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